大阪市議会 2019-02-27 02月27日－03号
府市共同住吉母子医療センターは、平成24年５月に行われた第12回府市統合本部会議において、住吉市民病院の現地建て替え案と急性期・総合医療センターへの機能統合案とが比較検討され、機能統合案が採用されたことに伴い新たに整備されたものであり、統合判断時点で30億円と記載された整備費用は、83億円にまで膨れ上がり、莫大な整備費用を投じて昨年の４月から開院されています。
府市共同住吉母子医療センターは、平成24年５月に行われた第12回府市統合本部会議において、住吉市民病院の現地建て替え案と急性期・総合医療センターへの機能統合案とが比較検討され、機能統合案が採用されたことに伴い新たに整備されたものであり、統合判断時点で30億円と記載された整備費用は、83億円にまで膨れ上がり、莫大な整備費用を投じて昨年の４月から開院されています。
そして、住吉市民病院の現地建て替え案よりも機能統合案のほうがコストが安いという理由で平成24年６月に統合方針の決定を行い、以降、両病院の統合を推し進めてきました。
大阪市は、これまでの間、小児・周産期医療として地域の一次医療を担う住吉市民病院と、高度医療を担う府立急性期・総合医療センター、この２つの公的病院が２キロしか離れていないことが二重行政であるとして、住吉市民病院の現地建て替え案よりも、機能統合案のほうがコストが安いなどを理由に、平成24年６月に統合方針の決定を行い、以降、両病院の統合を推し進めてきました。
また、市長は、住吉市民病院の廃止を決めた理由については、根本の原因として二重行政があるが、二重行政だから廃止したというわけではなく、住吉市民病院の建て替え案と府立急性期・総合医療センターへの機能統合とを比較検討した結果、機能統合案が優位であったため廃止が決まったものである旨、答弁されました。
（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君） これは、そもそも二重行政ということの議論ではなくて、平成24年５月29日の統合本部の会議においてもそうなんですが、いわゆる住吉市民病院の現地建て替え案というのがあったんですが、それと比較して府立急性期・総合医療センターへの機能統合案について、これが比較検討されたということになったわけであります。
（病院局長瀧藤伸英君登壇） ◎病院局長（瀧藤伸英君） 住吉市民病院の機能統合につきましては、府市統合本部におきまして、現地建て替え案と府立急性期・総合医療センターへの機能統合案、それぞれのメリット、デメリットについて整理を行い、平成24年５月の第12回大阪府市統合本部会議におきまして、住吉市民病院の近隣住民の方々のアクセスの課題はあるものの、既存の医療資源を活用することにより、24時間365日の小児救急対応等
今回、府市統合本部会議におきまして、市域を越えた、より広域の医療需要の観点から検討することとされ、地域に不足する小児・周産期医療の確保という公立病院の役割を踏まえながら、同じ南部医療圏にある２つの公立病院のあり方として、どの選択肢がベターかということで検討された結果、同じ南部医療圏にある府立急性期・総合医療センターへの機能統合案が採択されたところでございます。
現地建て替え案では、小児・周産期で120床のベッド数を確保し、これまでより200件以上分娩件数をふやし、年間1,000件の分娩を取り扱う計画でありましたが、府立急性期・総合医療センターへの機能統合案では68床のみの移転であり、現地建て替え案の半数にしかなりません。これでは分娩件数も今より減ってしまう可能性も起こりかねません。
当初の現地建て替え案では、小児・周産期で120床のベッド数を確保し、年間1,000件の分娩で200件以上分娩件数をふやせるとしておりましたが、機能統合案では68床の増床のみで、分娩件数も現在と同じ件数にしか対応できないと聞いております。